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　横浜港からの輸出に回復感が強まってきた。横浜税関が21日発表した貿易速報によると、５月の輸出額は前年同月比６・１％減の５０２９億円。３カ月連続の減少だが下げ幅は縮み、10・３％減だった全国平均数値を追い抜いた。東日本大震災後に急減していた自動車輸出が生産回復とともに上向き、全体を押し上げた。

　最大輸出品の自動車は７２４億円で、米国や豪州向けを中心に33・９％減少した。ただ下げ幅は過去最大の落ち込みを記録した４月（69・６％減）からは大きく縮小した。

　自動車部品も、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）地域や中国向けの変速機が減少したため３２０億円（２・３％減）となったが、マイナス幅は縮んでいる。

　金属加工機械は海外の設備投資需要を追い風に、36・７％増の２５６億円と好調。中国向けは工作機械などが８割増、米国向けもレーザー加工機などが６割増えた。原動機は３０４億円（７・８％増）で、米国向けの蒸気タービンなどが伸びた。

　輸入は３３４３億円（24・１％増）で16カ月連続の増加。非鉄金属は４６３億円（46・９％増）と大幅に伸びた。東北の銅精錬施設が被災した影響でチリからの銅製品輸入が増えた。天然ガス・製造ガスは14・１％増の２０６億円で、火力発電燃料の需要増を背景にマレーシアやロシアなどから増えた。

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　横浜港からの自動車輸出の回復が加速している背景には、震災後の生産停滞の長期化で海外からの受注が積み上がった事情がある。２０１０年の国内生産台数９６０万台の半数は海外向けだった。あるメーカーは「輸出の遅れは海外顧客の業務を阻むことになりかねない」と危機感を募らせる。

　一方で「夏場の電力不足による操業が輸出に与える影響が読み切れない」（秋山和美・横浜税関長）。完成車メーカーが加盟する日本自動車工業会（自工会）の加盟社は７〜９月に休業日を木、金曜日としたが、一部メーカーは休日出勤扱いで工場を稼働し、生産回復を急ぐ検討に入った。

　「今でも土、日曜日の休みを両方つぶす例はなく、木、金曜日の操業で消費電力が通常並みになるとは想定していない」。自工会の志賀俊之会長（日産自動車最高執行責任者）は20日の定例会見で「今の状態が続けば、これまで築いてきた地位が脅かされる。節電を生産正常化の足かせにしたくない」と、節電と生産増強の両立を目指す姿勢を強調した。

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自動車回復


　【宜野湾】宜野湾市議会（呉屋勉議長）は２２日、米軍普天間飛行場への垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの配備に反対する抗議決議、意見書両案を全会一致で可決した。あて先は抗議決議が米国務長官など４者、意見書が首相など６者。
　抗議決議では、６日に県や市に配備方針が示されたことについて「一方的な発表、手法に強い憤りを禁じ得ない」としている。また「外来機の飛来が頻発し、騒音もますます増大するなど、９万市民の怒りと恐怖は我慢の限界を超えている」として、（１）オスプレイ配備計画の断念（２）普天間飛行場の即時閉鎖と運用の停止（３）同飛行場の早期返還─を求めた。【琉球新報電子版】

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　沖縄防衛局の真部朗局長は２２日、県庁に与世田兼稔副知事を訪ね、米軍普天間飛行場の代替施設について、２１日の日米安全保障協議委員会（２プラス２）において名護市辺野古崎にＶ字形滑走路を建設することなどで合意したことを説明した。与世田副知事は面談後、記者団に対し、仲井真弘多知事が近く上京し、県外移設を求める県の方針を政府にあらためて伝えることを明らかにした。
　与世田副知事は「事実上、普天間（の県内）移設は困難だから、県外移設へ向けて取り組んでいただくのが早道ではないかと申し上げた」と述べた。
　真部局長は面談後、記者団の取材に応じ、２００９年の政権交代後、手続きが宙に浮いている普天間代替施設の環境影響評価（アセスメント）について「防衛省内で今回の合意を踏まえてどう進めていくか相談していく必要がある」と指摘。評価書の提出時期については、まだ決まっていないとの認識を示した。【琉球新報電子版】

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