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パソコンはほとんど中古パソコンを買っている。最新型にはこだわらないので、必要な機能さえ使えれば中古パソコンで充分である。デザイン系の仕事をしているので、古い機械でないとできない仕事もあったりするのだ。趣味だけで使っていた頃もそんなものである。パソコンはソフトがあってこそ機能するのであり、機械はいくらでも補強できる。容量が少なかったらハードディスクを付ければいいのだ。使えてこそパソコンである。
　ファミリーマートは28日、伊藤忠商事およびベトナムの流通・卸大手フータイ・グループと合弁で、同国内でのコンビニエンスストア「ファミリーマート」の運営会社を設立すると発表した。日本の小売業でベトナムに合弁会社を立ち上げるのは、これが初めて。ベトナムではすでにファミリーマート７店舗が営業しているが、展開を本格化する。

　新会社の名称は「ビナ・ファミリーマート（ＶＦＭ）」。資本金は480億ドン（233万米ドル、１米ドル＝約79円）で、ファミリーマートが44％、伊藤忠が５％、フータイが51％を出資する。８月初めの設立、同月半ばの事業開始を予定している。

　フータイはベトナム国内に広範な物流インフラを構築しており、これとファミリーマートのコンビニ運営のノウハウ、伊藤忠の商品調達力を組み合わせ、同国でのファミリーマート展開を加速する。ファミリーマートはＶＦＭに対してベトナム国内でのマスターライセンスを付与し、ＶＦＭとエリアフランチャイズ契約を締結する。

　ベトナムはアジアの中でも経済成長率が高く人口構成も若いことから、消費市場の急速な伸びが期待されている。ベトナムではコンビニはまだ創成期の段階だが、ファミリーマートは日本発祥のコンビニとして初めて2009年12月にベトナムに進出。現在はホーチミン市に７店舗を展開している。なお、これらの店舗はフータイ社の100％子会社ファミリー・カンパニーが運営している。

　ファミリーマートの広報担当者によれば、ベトナムでの店舗は既存店も含め、ＶＦＭが全てを運営することになるという。

　ベトナムの店舗では、中華まんやおむすびなど日本でおなじみの商品のほか、ベトナムで定番のフォー（米粉うどん）も扱っている。

　フータイは1993年設立で、ハノイに本社を置く。資本金は6,000億ドンで、従業員数は約1,800人。食品や日用雑貨、衣料品の流通を手掛けており、今年２月には伊藤忠と業務・資本提携契約に調印。食品専用の流通・卸売業を手掛けるフータイの新たな子会社に伊藤忠が15％を出資した。

　ファミリーマートは、15年までにホーチミン市に300店舗を展開する目標を掲げる。まずは「ベトナム国内でも域内総生産（ＧＤＰ）の比率が高く、経済に活気があるホーチミン市でしっかり足場を固める」（広報担当者）考えで、ハノイなど他の都市への進出は次の段階となる見込み。

　富士フイルムは28日、製薬大手ドクター・レディーズ・ラボラトリーズと日本市場向けの後発医薬品（ジェネリック）事業で業務提携すると発表した。日本国内に合弁会社を設立し、2014年にも独自開発する後発医薬品の販売を開始する計画だ。出資比率は、富士フイルムが51％、ドクター・レディーズが49％。資本金や合弁会社の設置場所、開発・製造する製品内容などはこれから詰めていくという。

　新会社では、富士フイルムが写真フィルムで培った高度な品質管理技術や生産技術と、ドクター・レディーズが強みとする原薬や製剤中間体の低コスト生産技術などを融合して、高品質でコスト競争力に優れた後発医薬品の開発・製造を手掛ける方針だ。

　ドクター・レディーズとの提携の背景には、大型医薬品の特許が2010年前後に一斉に切れる「2010年問題」がある。特許が切れることで、後発医薬が急増し、製薬業界を取り巻く環境が大きく変化する。既存の製薬会社は危機感を募らせる一方、新規参入を図る企業は事業拡大の機会とみている。

　日本国内では、厚生労働省が来年度までに後発医薬品の数量シェアを30％以上に増やす目標を掲げている。09年９月時点でシェアは20.2％。富士フイルムでは、欧米諸国に比べて普及率が低いことにも注目し、医療機関や患者にとってこれまで以上に安心して使用できる後発医薬品の安定供給に努めていく計画だ。

　このほか、同社は独自に患者の負担軽減、医療機関での取り扱いやすさの向上を目的に改良したスーパージェネリック医薬品の開発を手掛けている。同社の広報担当者は、「将来的に、今回提携したドクター・レディーズの流通ネットワークを通じて、インドを含めた世界各国・地域への普及を図りたい」と説明した。

　ドクター・レディーズは、世界トップ10に入る後発医薬品の開発・製造・販売会社。11年３月期の売上高は16億6,700万米ドル（約1,300億円）。売上高比率は、北米が31％、欧州が22％、ロシアが15％、インドを含むその他の地域が32％となっている。

　■ヘルスケア全般を攻略へ

　富士フイルムは現在、ヘルスケア領域全般を攻略するために、既存事業のＸ線写真など「診断分野」を軸とし、診断の前段階の「予防」と後段階の「治療」にも注力する方針を打ち出している。ドクター・レディーズとの業務提携は、攻略領域を後発医薬事業にまで広げるための戦略の一環だという。

　同社が現在、重点事業に掲げるのは、▽メディカルシステム・ライフサイエンス▽グラフィックシステム▽ドキュメント▽光学デバイス▽高機能材料――の５分野。11年３月期のメディカルシステム・ライフサイエンス事業の売上高は、前期比1.4％増の2,677億円。全事業（9,174億円）の29.2％を占める。

　同事業では、ＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）、トルコ、中東に低価格商品を積極投入するなど営業強化を図り、売上高を09年度から14年度にかけて２倍に増やす方針を示している。