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　ライフセーバー（水難救助員）が救助技術を競う大会「オーシャンサーフチャレンジin白浜2011」（実行委員会主催）が19日、和歌山県白浜町の白良浜海水浴場で開かれた。雨の中、全国から集まった14チーム計115人が、迫力ある技術を披露した。

　海水浴シーズンを前に、救助技術の向上や安全の普及に努めようと開いている。西日本で唯一の大会で今年が12回目。東日本に比べて数が少ない西日本のライフセーバーを増やす目的もある。

　男女混合のチームで競ったボードリレーでは、海に飛び込んでボードを手で漕ぎ、陸に上がって砂浜を走った。砂浜に立てたチューブを取り合うビーチフラッグスでは、白熱の試合を展開した。このほか、実際の救助活動を競技にした「レスキューチューブレスキュー」など個人競技6種目、団体競技2種目があった。

　ビーチフラッグス男子の部で1位になった千葉県の九十九里ライフセービングクラブに所属する和田賢一さん（23）は「西日本や東日本で分けるのではなく、ライフセービングが日本全体で盛り上がっていければ」と話した。

　日本ライフセービング協会の小峯力理事長は東日本大震災に触れ「われわれは遊泳者に『ライフセーバーについて行けば助かる』と認識してもらうため、海水浴場から高台への避難路をしっかり確認しておくこと」と参加者に呼び掛けた。

　和歌山県南部で、松食い虫の原因となる病原生物を媒介するマツノマダラカミキリの発生がピークを迎え、県林業試験場（上富田町）は警戒を強めている。同試験場ではカミキリの発生状況を調査しており、今年は例年並みの5月17日に初確認し、7月末まで続くと予想している。

　マツが枯れる原因はいろいろあるが、松食い虫被害は短期間で枯らしてしまうのが特徴。マツノマダラカミキリに寄生するマツノザイセンチュウがマツに感染して発病する。

　県内の松食い虫による被害面積（県森林整備課調べ）は、ここ10年増減を繰り返しながら100〜200ヘクタール前後で推移していた。最も多かったのは2003年の約290ヘクタールだったが、近年は減少傾向にあり、10年は19ヘクタールまで減っている。

　試験場は、最近の被害面積減少について、原因はいろいろ考えられるが、10年生ぐらいの木が被害に遭いやすく、これまでの被害でそういった大きな木が減ったことが一因とみている。今年のカミキリの発生状況は例年並みだが、カミキリ発生だけで被害の予測は難しく、今後も注意深く調査を続けていくという。また、庭木などの防除を考えている場合は、薬剤散布など早めの対応が必要とも呼び掛けている。

　田辺市や白浜町などでは、沿岸を中心に防潮用としてクロマツが多く植えられており、各地で対策が講じられている。

　白浜町中の大浜では、延長約1キロ、約7ヘクタールにわたってクロマツが茂っている。潮害防備保安林の指定を受けており、潮害や強風などから田畑や民家を守る重要な働きをしている。ここでは、毎年100本前後が松食い虫の被害で枯れるため、地元住民らの手によって抵抗性クロマツを植栽、被害木を伐採している。このほか、予防のために町が毎年薬剤散布を行っている。

　田辺市の扇ケ浜には、約千本のクロマツが植わっている。市管理課公園係によると、4年に1度、薬剤の樹幹注入をして予防しており、ここ数年松食い虫による被害はほとんどないという。

　カミキリは初夏から夏にかけて健康なマツを飛び回り、新芽を食べて産卵に備える。その時、体内にあるセンチュウが、かみ傷からマツに侵入。秋にセンチュウで弱ったマツにカミキリが産卵する。木の中で成長したカミキリにセンチュウが寄生して飛び出す。これを繰り返す。

　一度発病すると治療はできない。被害拡大を防ぐには、カミキリが飛び出すまでに切り倒して燃やすか薬剤処理するしかない。カミキリの成虫は体長約4センチ、センチュウは約0・6ミリ。

●22日に防除薬剤を散布　白浜町　

　白浜町は22日午前4時から三段壁周辺と千畳、いそぎ、中大浜、中津川の各区域の松林で、松食い虫防除のため薬剤の地上散布をする。効果を高めるために毎年2回、5月と6月に実施している。

　町農林水産課は「散布で影響があるとみられる自動車、洗濯物、生き物などは事前に移動させるかビニールをかぶせて」と協力を呼び掛けている。雨天の場合は順延。

　問い合わせは同課農林係（0739・45・0009）へ。

　和歌山県田辺市新庄町のビッグ・ユーで18日、東日本大震災被災地で調査や支援活動をした医師や県職員らの報告会があった。全国から集まる支援者の運用や被災情報の発信など、将来被災県となりうる和歌山で進めておくべき防災の備えについて議論した。

　和歌山大学防災研究教育センターの主催。大震災から100日目に当たるこの日、さまざまな立場で被災地で活動した人の報告を基に、あらためて地震や津波について考え、近い将来発生が予想されている東南海・南海地震の対策につなげようと開いた。

　和歌山工業高等専門学校の小池信昭さん、県立医科大学の岩崎安博さん、県危機管理課の桐井賢一さん、県医務課の釜坂加寿恵さん、大阪社会福祉士会の吉本良一さんが順番に、現地で撮影した写真を見せながら発表。センターの照本清峰さんが進行役になり「東南海・南海地震発生に向けた対策」についてパネル討論した。

　岩崎さんは災害派遣医療チーム（DMAT）としての活動を紹介し「被災地にはさまざまな支援チームが集まってくる。現地で指揮してくれる人が必要。和歌山県の災害対策本部でも医師集団を使いこなせるようにしておいてほしい」と要望。自衛隊連隊長や防衛大学校教授を歴任した桐井さんも「被災地の行政には、全国から集まるさまざまな救援隊をまとめ、無駄なく運用する能力が必要になる。それには情報の共有が大切。慣れない県や各自治体は訓練を積み上げないといけない」と指摘した。

　被災地からの情報発信も重要という。岩崎さんは「必要な場所が分からず、何もできないまま帰ったほかのDMATも多かったし、岩手県からの連絡と被災現場からの要望に食い違いも出ていた。行政機関の能力がパンクした場合、小さなコミュニティーレベルで情報発信する手段を考えないといけない」とし、桐井さんも「町内会レベルでも、救援が来たときに、すぐに提供できるよう情報を整理しておく訓練をするのが必要」と話した。

　小池さんは被災地で防潮堤を調査。破壊された所は、高さ不足で越流して地面が削られたり、強度不足だったりといった原因を説明した上で「それでも三陸地方には高さ7、8メートルの防潮堤が普通にあり、和歌山県より圧倒的に高い印象。高い防潮堤がない紀南では津波が来るのは間違いない」と指摘。「いち早く避難するしかない。行政の責任にしたり頼り切ったりせず、自分の命は自分で守る意識を持つべきだ」と強調した。

　避難所で保健師として活動した釜坂さんは「当初、土足の避難所もあり、衛生環境が悪く、感染症対策に追われた。薬を常用する人が何を飲んでいたか分からず困った。あらかじめ避難袋に薬かお薬手帳の写しを入れておいてほしい」と訴えた。

　社会福祉士として地域包括支援センターの業務を支援した吉本さんは「現地の職員に代わって支援できる態勢づくりが大事と思った。支援側には、受け入れ側に負担を掛けずにいかに支援をつないでいくか、被災者の要望が変化する中、どう対応できるのかが課題」と話した。

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